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アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブを取得すると発表した。
株式譲渡契約の締結は2023年12月10日、引渡予定日は2024年3月21日予定で、今後は、「アコーディアゴルフ」ブランドでのゴルフ場運営となる。

1962(昭和7)年開場の船橋カントリークラブの理事会と経営側が対立し、経営側が新たな方針を示して注目されている。

経営会社の(株)船橋カントリー倶楽部は、12月23日付けで館内に「お知らせ」を掲示。 その内容は「会員の皆様もご承知のように当会社と理事会の関係は非常に悪化しております」で本題が始まるショッキングなもの。同掲示によると令和4年9月に一会員が原告、船橋カントリークラブ(理事会が運営)が被告となり、第66回定時会員総会(4年8月24日開催)の決議取消請求が千葉地裁に提訴され、和5年11月16日に判決が出て、同定時総会の決議事項(令和3年度クラブ運営収支決算や4年度運営予算も・理事及び監事の選任)は手続上の重大な瑕疵があり、すべて無効とするものですと報告。5年8月開催の第6回定時会員総会でも前回と同様手続上の重大な瑕疵を引継いだままと指摘。その後、地裁判決が出ても誰一人責任を取ろうとしないとし、1カ月以上経ってもいまだに会員にお知らせもしていないと批判している。

そこで会社としては、「厳しいゴルフ業界に生き抜くため、会員により充実したゴルフライフをしていただくために、新しい理事会を設立したいと思います。来年早い時期に会員の皆様には、新理事会の設立の趣旨書とご賛同を得るための書面をご案内いたします。賛同が得られれば、会社と新理事会で、伝統のある当ゴルフ場を一層整備し、長年の懸案であります新クラブハウスの建設に着手していきます。もし、賛同が得られなければ、当クラブを閉鎖し、預託金会員制クラブをやめてパブリック制ゴルフクラブに移行したいと思います。その時は会員の皆様には預託金を返還します」と告知したものだ。

新理事会の通知は、ゴルフ場会社に1月11日に聞いた段階ではまだ出していなかったが、「近く出す予定です」と質問に答えており、理事会側との歩み寄りはみられていない。会社側は「以前のオーナーの時に理事会と裁判が続き、預託金制なのに株主会員制と同様に会員の同意が必要で、食堂の200円値上げもできない」と理事会との特殊な関係を刷新したい様子だ。一方で、理事会側は会社側や会員に明確な考えを表明していないようだが、一部会員によると会社側が会員の名簿を渡さないので、会員総会自体が無効になるとの堂々巡りとなっているようだ。

ちなみに同CCは本紙6917号既報通り、昨年3月12日から当面の間、名義書換えによる新規会員の入会を停止。理由としては、クラブハウス老朽化に伴い、耐震診断・ 耐力度測定等の検査の結果、構造上危険な状態にある建 物〟として判断されたためとしていた。

（ゴルフ特信より）

クラシック島根カントリークラブは、予定されていた2023年12月一杯でゴルフ場の営業を終了した。閉鎖後は太陽光発電の利用を検討している模様と地元紙で報じられた。

ゴルフ場のホームページでは11月20日付けから、経営会社の(株)日本アライアンスとともに”開場してから2年、永きにわたり当ゴルフ場をご愛顧いただき、誠にありがとうございました〟”と案内。閉場後のお問合せはグループコースの島根ゴルフ倶楽部にて承りますと案内している。

同GCの担当者によると、「クラシック島根CCの会員 (プレー権会員)は希望すれば手数料なしで島根GCが受け入れる。ただし会員の平均年齢は69歳と高齢化し、車で1時間ほど離れているので希望者が多いわけではない」という。これで島根県下の営業中ゴルフ場数は1カ所減の7コースと全国でもっとも少ない。同担当者は 「ゴルフ場数が減っても今後を考えると業界は厳しいと思います」と感想を漏らしており、その中でもコロナ禍でゴルフを経験する若い人が増えたことなどは営業を継続するゴルフ場にとっては少しの救いと感じているようだ。

クラシック島根CCは、1995(平成7)年11月にゴルフ場をオープン。バブル崩壊後のゴルフ場開発であったが第三セクターの経営で会員募集は比較的順調に推移。しかし、2005年には入場者数が約1.8万人にとどまり売上高が減少するなどで同年12月に民事再生法の適用を申請。不動産投資ファンド会社に営業譲渡して再建を図ることとした。ただし、営業譲渡代金と会員への弁済率(1%)の低さから会員がこの計画に反発。結局、営業譲渡は翌2006年に認められ会員は預託金の1%を再預託して再スタートを切った。しかし、不動産投資ファンドの(株)レイコフが市況の悪化で2008年に民事再生法を申請、傘下ゴルフ場の売却を模索したが不調で同年にゴルフ場会社が自己破産を申請。その後、ユニマットグループ、2010年7月に現在の(株)日本アライアンス、そして2016年から運営は(株)ゴルフレボリューション、現在の (株)アンカーが引き受けて行っていた経緯があった。
（ゴルフ特信より）

1977(昭和52)年8月開場の富士三次カントリークラブが、昨年12月29日をもってゴルフ場の営業を終了した。経営する富士観光(株)が資金繰りに行き詰まったためで、代理人の久笠信雄弁護士によると、会員に通知を行うとともに中国新聞社の取材に対して跡地を大規模太陽光発電所(メガソーラー)に売却する計画を明らかにした。

中国新聞の報道によると、富士観光(株)は2022年12月期売上高が1億4700万円で純利益2250万円を計上していたが、来場者の減少などで経営が悪化し、期限までの預託金返済が滞る状態が続いていたという。負債総額は2022年12月末で13億5000万円。うち12億3300万円がゴルフ会員約1700名の預託金。代理人が昨年12月22日付で全会員へ書面を送付し、現在交渉中のメガソーラーへの転用計画や、会員権譲渡の提案等を説明したと報じた。

代理人は「富士観光は2005(平17)年に民事再生を申請し、翌年に計画案が認められ再建に努めてきたが、入場者が伸び悩み、退会会員に対する弁済資金が用意できないほど資金繰りに窮するようになった。ゴルフ場は唯一の事業であるが営業継続は難しく、会員にできるだけ迷惑を掛けないように不動産を太陽光発電事業者に売却し、会員への弁済に充てることにした」と説明している。ゴルフ場の事業承継でも何件か交渉したが、会員への弁済等に相当する条件には至らなかったようだ。

富士観光(株)が民事再生法を申請して、提示した再生計画案は、自主再建型で退会会員には預託金の90%をカットして残り10%を弁済(年間弁済枠を超えた場合は抽選により順位を決める)、継続会員は70%カットし、残り30%が新預託金(平成23年4月1日まで据置き、年間限度枠超過の場合は抽選弁済)となっていた。

現会員の弁済額について、代理人は「預託金額面全額の弁済は不可能だが、会員権相場を上回る弁済額を予定している」と説明している。
ちなみに、同CCは中国自動車道・三次ICから車で5分の立地にあり、中村寅吉プロの設計監修により、楽しいゴルフを満喫できる、美しいコースレイアウトとホームページに説明があるように、比較的コースも広く、スコアが出やすいコースだったという。