荒川第二・第三調節池整備で河川敷ゴルフ場が影響、ノーザンCC錦ヶ原G場や川越グリーンクロス等

国土交通省が治水対策のため埼玉県さいたま市から川越市、上尾市にかけて荒川第二・第三調節池の整備を進めている。このエリアの荒川河川敷ゴルフ場は整備事業の影響を受けることになるが、工事が本格化することで早ければ来年から営業ホールに影響が出るゴルフ場があるという。
荒川第二・第三調節池の整備エリアにかかるゴルフ場は、ノーザンCC錦ヶ原G場から上流では大宮国際CCまで。国土交通省荒川調節池工事事務所によると、事業年度は平成30年度から令和12年度までで、現在環境アセスメントを実施しており、これが終われば本格工事に入る予定。工事する区間は同事務所のホームページにも平面図(9月30日)を掲載しており、この中で国が底地を持っている土地は工事着手時期までに占有許可を解除し、土地を返還してもらうとしている。平面図(案)を見ると荒川左岸沿いに1ホール半ほどの横幅で堤防や水路が継続して整備されるため、左岸にホールがあるコースは数年以内に縮小営業となる公算が高い。
この関係から、大宮国際CCは、将来においてコースレイアウトやホール数の変動など影響が起こる可能性があるとして、今年7月3日から入会希望者には従来書類の他に「承諾書」の提出を求めている。同CCのなかで、荒川と入間川の交差する部分は堤防側で来年度から一部工事に入る予定となっている。
また、PGMグループの川越グリーンクロスも9月から、新規入会者に対し「コースレイアウトが将来変更になる事を了解」した上で、手続を取って欲しいとして「承諾書」を求めているという。
工事は主に下流側から行うことから、アコーディア・ゴルフグループ運営のノーザンCC錦ヶ原G場では、具体的に占有許可解除時期を示して、10月から入会の際の承諾を求めている。その内容は①2021年10月末で、さくら草INコースと、なの花コースOUTコースの占有解除、②2023年10月末で、さくら草OUTコースの占有解除、としており、営業ホールの変更を余儀なくされるようだ。アコーディア・ゴルフの会員課では、2018年度から同CC並びにノーザンCC共通会員権の名義書換申請に当たり、これら事情に関する「承諾書」を求めている。
その他、対象となるゴルフ場は、大宮CCがある。
利根川河川敷の妻沼G場でも国土交通省の「首都圏氾濫区域堤防強化対策」により、ゴルフ場が堤防用地となるため、今年6月末で営業を終了している。

袖ヶ浦CC(千葉)一口法人を創設、名変料を一部改定

袖ヶ浦カンツリークラブは、9月23日に開催したクラブ理事で、一口法人の創設と名変料の一部改定を決定した。
創設された一口法人は、二口以上所有の法人にも法人登録を認めるもの。一口法人になる際に必要な公的書類は従来の法人入会と同じとしており、名義書換用紙も現行のもので使用可能という。改定名変料(税別)については、正会員が200万円、平日会員(土可)が130万円(同110万円)。問い合わせ及び名変窓口は同クラブ会員係。
なお、年会費(1〜12月、税別)は、令和2年度から4年度まで値上げしており、正会員9万円、平日会員7万円。

若者のゴルフ熱が明確に、主力の60代も大きく回復。8月家計調査、コロナ禍で三密回避のゴルフ人気裏付

総務省統計局の「家計調査」によると8月のゴルフ場、ゴルフ練習場の利用者数が大きく伸びたことにより、ゴルフへの消費も主力の60代が前年同月比でもプラスとなり、全体でもプラスになったことがわかった。コロナ感染拡大で落ち込んだゴルフだが、三密回避で選ばれるとともに給付金等の一時所得もあって、特に30代をはじめとする若者での人気を裏付ける結果となった。
商売の世界では「二八」と言われ売上が落ち込むものだが、今年に限っては両月だけが好調だった。
世代別で見ると、ゴルフへの消費が旺盛な主力の60代が回復したことが全体を押し上げた。
30代は前年同月の倍近い伸び、しかもゴルフ用具への消費も旺盛で、今年のゴルフ用具への消費は60代に次ぐ勢いで、ゴルフに熱中している人が増えていることになる。

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伊豆大仁CC(静岡)10月から補充正会員募集開始、来年3月末まで、260万円限定50口

伊豆大仁カントリークラブは、10月1日から2020年新規補充会員募集をスタートした。
補充会員募集の金額は260万円(入会金110万円=消費税込み、預託金150万円=5年据置き)で、募集定員は限定50口。募集期間は2021年3月31日までとしているが、定員に達した時点で募集を締め切るとしている。年会費(4〜3月)は消費税込みで3万9600円とし、2021年3月まで無料となっている。現在会員数は700名強。
入会条件は、①外国籍入会可(但し事前審査あり)、②正会員2名の推薦(但し推薦者がいない場合は事前審査あり)、③同クラブ及び他クラブより除名されたことがない、④暴力団その他反社会的団体の構成員もしくは準構成員ではなく、過去もこれらの者でなかったこと又はこれらの関係者でない、⑤国内外を問わず、犯罪行為(交通事故を除く)により有罪判決を受けた者でないーとしている。

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金乃台CC(茨城)経営方針検討のため当面名変停止、親会社方針から選択と集中か、噂の継承先は未確定と!

昭和39年開場の金乃台カントリークラブ(18ホール、茨城県牛久市柏田町3432、TEL0298-72-0182)を経営する日鉄日新ビジネスサービス(株)(東京中央区、TEL3553-8511)は、10月2日から「経営方針検討のため」当面の間、会員権の名義書き換えを停止する方針を明らかにした。
同社によると「親会社の方針により、経営方針を検討することになった。まだ未確定のため会員の間に噂が流れて不平等にならないよう名変を停止した」と説明している。
同社は昨年4月1日に新日鐵住金(株)が日本製鉄(株)に商号変更した関係で、親会社の日新製鋼(株)が日鉄日新製鋼(株)に変更、同社も新和企業(株)から現名称に変更した。
つまり、日本製鉄(株)が親会社に当たり”選択と集中”から、合併した子会社の事業譲渡先を絞り込むようだが、それを聞き及んだ会員が反発し、紛糾したようだ。
同CCの会員でもある会員権取引会社では「某証券会社と大手運営会社のグループを会社側が準備していたことが、この夏に発覚して会員総会でも紛糾した。法的整理で破綻した会社でもなく、会員に知らせずに事業譲渡先を決めるのはどうなのか。財務状況は悪くないはずで、会員中心の運営が守れるよう会員が経営を引き受けることも考えられる」と話しており、事業継承先や今後の運営方針については会員に説明するよう求めているという。
このため、会社側が想定したとされるルートもどうなるかわからない段階のようだ。

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大利根カントリークラブ 平日会員の新規募集開始

大利根カントリークラブは、2020年9月27日開催の理事会・取締役会において、これまでとは募集要項が異なる「平日会員の新規募集」を決定したと発表した。

募集50口限定で、登録料は200万円(税別)、但し平日会員から正会員へ資格変更する場合は150万円を名義書換料に充当できるとのこと。

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